マイナンバーカードの使い道まとめ。たまに便利 コンビニ交付で注意

 

図:内閣府にあるマイナンバー制度の目的です。

大きく風呂敷広げてますが、マイナンバーカード自体で現在できることはしょぼいです。

マイナンバー制度は国民一人ひとりに12桁の個人番号を割り当て、税や社会保険、金融口座などにひも付ける仕組みで、すでに金融機関への提出が義務化されていますので、
庶民も1円単位で税金チェックされる日がくるのでしょうね。


マイナンバーカード使い道 (まとめ 2020年)

  1. 写真付き身分証明書。(運転免許証やパスポートを持たない人向け)
  2. コンビニ交付 (住民票や印鑑証明書をコンビニで取得) 
  3. オンライン本人認証時にアップロード書類を少なくできる場合がある
  4. 確定申告の電子申告
  5. 「特別定額給付金」のオンライン申請
  6. 「マイナポイント」のオンライン申請


1は人によっては有効。

2は便利だが、サービスを提供していない市区町村もある。
また市区町村で発行可能な証明書に差があるので注意が必要。

3はサービスによって必要書類に差。手間が減るかは不明。

4は年に1回使うかも。

5と6は一生に1,2度? 


コンビニ交付の注意点

コンビニ交付とは
マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用して市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)を全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機から取得できるサービスです。

すごく便利ですが、お住いの市区町村で提供できるサービスと証明書に差があります。

ちなみに私が現在住んでる市(人口約12万人)はサービスを提供していません。


東京都でも市区町村で差があります。

以下例です

小平市はサービスを提供していません。

東村山市はフルサービスです。

中野区は「住民票の写し」と「印鑑登録証明」が取得できます。


お住まいの市区町村または本籍地がコンビニ交付サービスを提供しているかは
以下で確認ください。

外部サイト→ コンビニ交付> 利用できる市区町村


外部サイト→ コンビニ交付> コンビニでの証明書の取得操作

マイナンバーカードと暗証番号が必要です。


スマホで確定申告ができる

2020年から、給与所得者以外に、公的年金等の雑所得や一時所得がある人もスマホ申告ができるようになりました。
副業で儲けているサラリーマンや高額年金生活者も
スマホとマイナンバーカードで確定申告ができますよ。


確定申告が必要な人や、確定申告すると得になる人 例
  • 自営業者やフリーランスなどの個人事業主
  • 公的年金を受け取っている人で 公的年金などの年間収入金額が400万円以上の人
  • 不動産収入(家賃収入等)や株・FX取引などで所得がある人
  • 医療費が年間100,000円を超えた人 (医療費控除)
  • 住宅ローン控除を初めて受ける人
  • 中途退社などで年末調整を受けてない人
  • 震災や風水害の自然災害、火災で被害で損害を受けた人 (雑損控除)
  • 寄付をした人、ふるさと納税などを利用した人

2020年現在、事業所得や不動産所得がある人は、スマホでは確定申告ができないようです。


スマホでの確定申告の詳しい手順は→国税庁のページで確認できます。


YouTube「国税庁動画チャンネル」もあり、かなり力を入れてます。



今まで確定申告はPCとプリンタを使って
国税庁の確定申告書等作成コーナーの「印刷して提出」で行っていました。

次回は画面は小さいけどスマホでトライしてみようかな。




  • 「特別定額給付金」のオンライン申請
  • 「マイナポイント」のオンライン申請
マイナンバーカードとスマホで申請しました。
特に特別定額給付金は地方在住で人口が少ないせいか迅速に支給され感謝感激しましたが、
めったに利用することはないサービスですよね。

マイナンバーカードは有効期限にも注意

マイナンバーカードには顔写真が印刷されています。
マイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書には有効期限があります。

現在の話題は「暗証番号忘れ」ですが、5年後は「更新作業」も加わるでしょう。


マイナンバーカードの有効期限
発行日~10回目の誕生日まで
20歳未満は発行日~5回目の誕生日まで

電子証明書の有効期限
全員発行日~5回目の誕生日まで



マイナンバーカード・電子証明書の更新手続き
有効期限の2~3ヶ月前に自宅に有効期限通知書が届きます!手続きは3ヶ月前から可

電子証明書のみの更新手続きは市区町村の窓口で行います。

マイナンバーカードの更新の場合は、新規発行と同じです。
申請方法はスマホ・PC・郵便・証明写真機から選択




運転免許証や健康保険証と一体化され、かつ対応するサービスが増え、
保有するメリットがないと、マイナンバーカードは普及しないでしょうね。

住基ネットの時のように税金無駄使いで終わらないことを望みます。


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