ざっくりライフプラン 定年後の3回の収入ダウンに備える

60歳の定年後も年金支給までの希望者全員を雇用することが企業に義務づけられました。が
雇用条件の見直しは違法でないので、実際の再雇用契約条件は厳しいです。

図は、厚生労働省のH30年度モデル年金に近い年収500万サラリーマンの例です。
平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円ですので身近にはあまりいません。

最初の収入ダウンは60才の定年再雇用の時

私の場合は収入は50%以上下がりました。

仕事のパフォーマンスはベストの頃の1/3に落ちてると思うので、賃金1/2は企業からすれば妥当かもしれませんし、
高齢者の定番の清掃・警備で最低賃金で働くよりかは恵まれているとは思います。

官公庁やめぐまれた企業でない限り、再雇用条件はとても厳しいです。
週３勤務/最低賃金/健保外での再雇用契約は会社によっては十分ありえます。

対策としては

再雇用期間は生活のダウンサイズで地道に支出を抑えるか

月５万稼げるサイドビジネススキルを若いうちに身につけるかでしょうか？

2度目のダウンは年金生活に入る65才の時

厚生労働省のH30年度モデルでは、40年勤めた年収500万サラリーマンでも

厚生年金は月15.6万（年190万）程度です。
収入の多い人の保険金で少ない人をカバーする年金のしくみから
年収1000万サラリーマンでも年金は年240万程度です。

参考：厚生労働省　平成 30 年度の年金額改定について

対策
50才以上の人は「ねんきん定期便」で自分の支給額を確認する。
年金だけで生活できない場合は、健康なうちは働き続けるしかないでしょうね。

それでも役に立つ公的年金

年金は40年払った保険料と
20年で受け取る年金がほぼ同じ

年金は長生きに備える老齢年金保険の役目と
ケガや病気や突然の死亡に備える
障害保険と遺族保険の役割がある。

老齢年金は民間の個人年金にはない
ある程度物価上昇に連動する仕組み※がある。
（※ある程度の仕組み：マクロ経済スライドについては別途。。）


国民年金フルに払っても、年取っての支給は年約80万ですが、
若い時のケガや病気に備える点でも、
月約1.6万の国民年金支払いは大事だと思います。
（20~60才の加入は国民の義務でもありますし、サラリーマンは厚生年金とセットで天引きされてます。）